ポイント加算20％と現金割引15％はどっちが得か?

ヤマダ電機やビックカメラなど家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。
現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。
多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度は消費者の強い支持を受けているようだ。

さて、ポイント制度で20％の還元を受けるのと、現金で15％引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。

ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。

例えば、1万円の商品を3回購入したときのことを考えてみる。

ポイント２０％の場合
１）１００００円に対し、２０００円分のポイント
２）２０００円ポイントを使って、８０００円に対し、１６００円分のポイント
３）１６００円ポイントを使って、８４００円に対し、１６８０円分のポイント

合計　２６４００円　（＋１６８０ポイントは残ったままですが）

現金１５％の場合
１）１００００円に対し、１５００円分の現金
２）１００００円に対し、１５００円分の現金
３）１００００円に対し、１５００円分の現金

合計　２５５００円

最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。

ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。

なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。
やはり「20」と「15」と単純に比較して、「5％ポイントのほうが得だ」と判断してしまうのだ。

しっかりと、カラクリを見据えて、物事を考えないと、結局損するのは自分なのだと、新たに思う。

これからはCIVITSの時代

BRICsの時代は終わった、これからはCIVITSの時代だ　

CIVITSとは、中国、インド、ベトナム、インドネシア、トルコ、南アフリカだそうです。
China, India, Vietnam, Indonesia, Turkey and South Africa.

BRICsは2001年に産まれた言葉なのですが、ロシアとブラジルは抜けてしまってます。


http://blogs.wsj.com/source/2010/09/16/civits-replace-brics-as-growth-hotspots/

テーマ別にマクロデータがまとめてある「暮らしと金融なんでもデータ」

金融広報中央委員会がまとめている
「暮らしと金融なんでもデータ」

「雇用・労働」
「教育・子育て」
「住宅」
「冠婚葬祭」
「消費関連」
「老後」
「高齢化」
「社会保障」
といったテーマ別に、マクロデータがまとめてあるのでただ見るだけでも面白いです。